2013年12月01日

産業部門を中心に大幅な省エネルギー

これらの成果もあり、1980年代末までに産業部門を中心に大幅な省エネルギーが進められ、製造業の平均エネルギー消費原単位指数は1973年比で1990年には半減している。一方、民生部門及び運輸部門ではエネルギー消費効率の改善が進む反面、エネルギー需要の増大に伴い、絶対量自体は増加しており、今後の対策が必要となっている仙石敦嗣
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日本の省エネルギー政策

日本の省エネルギー政策は、1970年代の2度のオイルショック(石油危機)を契機として、スタートしている。オイルショックで大きな衝撃と影響を受けた日本経済。省エネルギーの重要性が一般市民の意識にも浸透するとともに、法整備や各種省エネルギー政策の推進などが進められた。
法制度の整備には、省エネ法の制定(1979)や同法の数次にわたる改正(1993、1998、2003)、「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」(省エネ・リサイクル支援法)の制定(1993)などがある。また1978年に通産省工業技術院(=当時)においてスタートした「ムーンライト計画」や、1993年にサンシャイン計画(1974発足)と統合され引き継がれた「ニューサンシャイン計画」など、省エネルギー政策が推進された
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ロハス建材    仙石敦嗣

エネルギーを節約して、エネルギーの消費を減らすこと、あるいはそうした運動をさす概念。エネルギーの使用にかかる費用(光熱費)を削減することとは質的に異なる(費用削減=エネルギー消費にならない場合もある)。
限りある資源を大切に使うこととあわせて、近年は地球環境の悪化を防ぐための手段として普及啓発されている。特に、化石燃料の枯渇や使用に伴う気候変動への影響など、省・化石燃料を意味する概念として用いられる場合が多い。
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立木ニ関スル法律

開発予定地の地権者からその土地に生育する樹木のみを買い取り、個々の樹木に名札を取り付けるなどして「立ち木権」を主張し、開発を阻止する運動。
その法的な根拠は「立木ニ関スル法律」(1909)にあり、個々の樹木の立ち木権所有者の同意を得なければ樹木の伐採等が出来ないため、結果として開発に着手できなくなる。訴訟などと異なり、多数の市民が容易に参加できることから、ゴルフ場やダム開発反対運動などに有効な手段として全国的に広まった。
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ロハス建材

大気中に浮遊する粒子状物質は、その密度が異なると、同一粒径であっても動きが異なるので、密度の異なる粒子状物質の特性を比較するために、密度を1に換算して求める粒径。
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